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2017年度 東京都立高等学校入試問題(過去問) 解答解説

東京都立高等学校社会過去問研究

2017年度都立高校社会入試問題から、現代の社会分野の解説をします。表の読み取りに気を付けて解きましょう。

問5



スペースONEプロ家庭教師の解答で、東京都立高等学校の発表ではありません。

 
問1 解説解答

問1 自由な発想を基に起業し、これまでにない商品やサービスを開発して大企業へと成長したものもある。とあるが、経済の自由を保障する日本国憲法の条文は、次のア〜エのうちではどれか。

ア すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
イ 財産権は、これを侵してはならない。
ウ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
エ 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
解説解答
ア:憲法第3章第25条 社会権の一つである生存権と、国の社会的使命について規定している。

イ:憲法第3章第29条の財産権。この財産権の保障は憲法第22条の職業選択の自由と居住移転の自由と合わせて経済的自由といわれている。

ウ:憲法第3章第21条 表現の自由ないしは言論の自由を規定している。

エ:憲法第3章第19条 思想良心の自由について規定している。

したがって経済の自由を保障する日本国憲法の条文はイ:憲法第3章第29条の財産権。

答  イ 
 

問2  解説解答

[問2] 企業は、金融機関から借り入れを行ったり、自社の株式を発行したりして、資金を集める工夫を行っている。とあるが、次の表は、企業が自社の株式を発行して資金を調達した場合において、株式を購入した株主に、「株主総会において経営方針や役員等を議決する権利」、「経営によって得た利潤の一部を配当金などとして受け取る権利」があるかどうかを、権利がある場合は「○」、権利がない場合は「×」で示そうとしたものである。表のAとBに入る記号を正しく組み合わせているのは、下のア〜エうちののどれか。
解説解答

株主は、その発行会社に対して出資額に応じた権利、すなわち「株主権」を持ちます。主な株主権としては、次の3つの権利が挙げられます。

1.株主総会での議決権等、会社の経営に参加する権利
株主は、会社の経営方針等を決める株主総会に出席して、決議に参加することができます。株主総会における決議は多数決によって行われますが、その投票数は、基本的に持ち株数に比例します。したがって、より多くの株式を持つ株主ほど会社の経営に大きな影響力を持つことになります。

2.配当金等の利益分配を受け取る権利
配当とは会社が挙げた利益の配分のことです。株主は持ち株数に応じて配当を受けることができます。通常、配当金等の利益の分配は年1回または2回行われます。配当金の額は会社の利益によって決定され、会社が多くの利益を挙げた場合には配当が増えることもあります。ただし、逆に利益が挙がらなかった場合は配当が減らされたり、見送られる場合もあります。

3.会社の解散等に際して、残った会社の資産を分配して受け取る権利
会社が解散した場合に、その会社の資産は売却される等して債権者の返済資金に充てられます。債権者へ優先的に返済が済んだ後、さらに財産が残っていれば、株主はその残余財産について持ち株数に応じて分配を受けることができます。

したがって「株主総会において経営方針や役員等を議決する権利」も「経営によって得た利潤の一部を配当金などとして受け取る権利」もあるので 正解はア

解答  ア

問3  解説解答

解説解答
ア 景気が緩やかに回復したグラフはB。郵政民営化6法案が可決したのは2005年9月11日に実施された第44回週銀議員総選挙で自民党が圧勝した後の特別国会で10月14日に可決成立した。

イ 景気が約2年間回復した後すぐに後退したグラフはA。消費税を3%から5%に引き上げられたのは橋本内閣により1997年4月1日から。

ウ 景気が急速に回復したグラフはD。景気が急速に回復したなかで、消費税が5%から8%に引き上げられたのは2014年4月1日安倍第2次内閣。

エ 大幅に景気が後退したため、日本銀行が景気の安定を目指して国債を購入して貨幣の通貨量を増やしたが、景気回復が短期間にとどまったグラフはC。アメリカが週国の証券会社の破綻(リーマンショック)したのは2008年9月15日

答  エ

問4 解説解答

解説解答
製造物責任法(PL法)が施行されたのは1995年。この製造物責任法により、欠陥品による被害は、生産者が負うことが定められた。より細かく説明すると、たとえ生産者に過失が無くても、製品に欠陥があることさえ本当ならば、生産者が損害賠償責任を負うことを定めた法律である。このため、消費者は製品の欠陥だけを立証すればよくなり、消費者が生産者に損害賠償をさせやすくなった。 損害賠償を求めることの出来る期間は出荷後10年までである。

答  ウ 
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